2010年04月21日

築地仲卸組合で30億負債、債務減額申し立て(読売新聞)

 東京・築地市場の水産仲卸業者約750業者で作る最大団体「東京魚市場卸協同組合」(東京都中央区)が、組合員への融資が焦げ付くなどして負債が約30億円に達し、金融機関側に債務の減額などを求める特定調停を東京地裁に申し立てていたことがわかった。

 築地市場は、江東区豊洲地区への移転計画が、都議会第1党の民主党などの反発で事実上一時停止する事態となっており、最大組合の苦境が移転論議に影響を与える可能性もある。

 同組合によると、不況の影響で水産物の取扱量が減少し、経営難に陥る組合員が増えた。約20年間に3割の業者が廃業し、融資の焦げ付きが多額に上ったことから、6日に臨時理事会を開き、特定調停を申し立てることを決めた。申し立ては7日付で、今後、裁判所側の仲介を受けて債権者側と債務の減額交渉に入る。

 築地市場の移転計画を巡っては、「現在地の再整備が可能か検討するべきだ」などと反発する都議会民主党などの意向を受け、計画が事実上凍結状態になっている。このため、都側は知事本局内に現在地再整備の検討組織を新設することを決めるなど、事態打開を模索している。

 同組合では、市場関係6団体の中で、移転について唯一内部で賛否が割れており、移転を容認する執行部側と、現在地での再整備を求めて市民団体を結成するなどしている反対派との間で対立が続いている。

 ◆特定調停=返済の困難な債務者と債権者の間に裁判所が入り、債務減免や返済方法などについて交渉する制度。事業を継続しながら経営再建が進められる利点がある。2000年に施行された特定調停法に定められている。

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2010年04月20日

松本死刑囚への崇拝継続=09年オウム活動状況−公安調査庁(時事通信)

 公安調査庁と警察庁は16日午前の閣議で、オウム真理教(現アレフ)の2009年の活動状況をまとめ、報告した。松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚と同死刑囚の説く教義に対する信者の崇拝が続き、「オウムが現在も依然として存続の基盤を成している」と分析している。
 報告はオウム対策として制定された団体規制法に基づき、毎年1回行われている。それによると、国内の信者数は約1500人で前年並みだが、松本死刑囚が活動に絶対的な影響力を持っていると指摘。また、幹部信者が松本死刑囚の地下鉄サリン事件などへの関与を否定していることを踏まえ、「組織体質は欺瞞(ぎまん)的」としている。 

【関連ニュース】
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〔写真特集〕地下鉄サリン事件
〔用語解説〕「中国の死刑制度」
〔用語解説〕「海外での日本人死刑問題」
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2010年04月09日

歯科治療用機器販売会社が破産申請―東京(医療介護CBニュース)

 東京都世田谷区の歯科治療用機器販売「ビジョンジャパン」(岡山伸社長)は3月17日、東京地裁に破産を申請し、24日付で破産手続きの開始決定を受けた。負債額は約3800万円。

 東京商工リサーチなどによると、同社は2002年に設立、医療用機械器具の販売営業などを行っていた。高額な歯科治療用機器を主に取り扱っていたが、当初から売り上げは伸び悩んでおり、経営不振が続いていた。09年10月には従業員を解雇、同時期よりほとんどの事業を休止していたとみられる。
 破産管財人によると、負債額は、債務者の申告で債権者12人に対し約3800万円。事業譲渡などによる経営再開の見通しはない。



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