2010年02月04日

ハイチ復興 ネット支援広まる 詐欺も横行ご用心(産経新聞)

 ハイチ大地震の被災者を支援する募金活動がネットで広まっている。クレジットカードなどで手軽に寄付できるのがポイント。ミニブログ「ツイッター」に投稿すれば自動的に募金できる新しいサービスも登場。一方、詐欺メールの存在も指摘されており、セキュリティーソフト会社が注意を呼びかけている。

 ヤフーでは、「インターネット募金」で救援金を受け付けている。サイトで壁紙を購入すれば募金できる仕組みで、募金額は1口500円から。集まった救援金は「日本赤十字社」を通じて活用される。受け付けは来月12日までで、27日現在、5万人を超すユーザーから2700万円以上が寄せられている。

 グーグルの特設ページでは、同社の決済サービスを利用すれば「ユニセフ」などに寄付できる。また、これ以外の現金や物資の送付先として「国境なき医師団」などのリンク先が紹介されている。

 ポータルサイトのはてなでも、「救援金窓口」のページを開設。同社のポイントを買えば、日本赤十字社に寄付される。

 流行中のツイッターを利用した募金活動も始まった。ネット募金サイトを運営する「ディ・エフ・エフ」の特設サイトでは、ツイッターのユーザーが1回つぶやく度に、1円が11支援団体に送られる。投稿は1日1回までで、寄付金は同社が負担する。同社は「ユーザーはどんどんつぶやいて」と話している。

 ネットでの支援活動が広まる中、便乗した詐欺も懸念されており、米連邦捜査局では地震発生直後、募金団体を確認するなどの対策を発表。米シマンテックではすでに「英国赤十字社」を名乗り募金を呼びかける詐欺メールを確認。安易な送金や個人情報の回答を避けるよう警告している。

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posted by ミムラ シロウ at 13:50| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

企業献金禁止「早期実現を」=民主・細野氏(時事通信)

 民主党の細野豪志組織・企業団体委員長は29日、福岡市内で講演し、政治資金にまつわる事件を受けた企業・団体献金の禁止について「われわれが本当にけじめをつけようとしているのか、お茶を濁そうとしているのかが試されている。できるだけ早期に実現すべく発言していきたい」と述べ、積極的に取り組む意向を強調した。
 また、野党が小沢一郎幹事長の参考人招致を求めていることについて、「(小沢氏は)既に被疑者としての聴取を受けている。この段階で参考人招致、証人喚問というのは国会の役割ではない」と、現時点では必要はないとの考えを示した。 

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posted by ミムラ シロウ at 02:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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