2010年02月24日

【党首討論詳報】(1) 谷垣氏「首相は平成の脱税王」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による鳩山政権初の党首討論が17日、行われた。討論の詳報は以下の通り。

 谷垣氏「えー、総理がご就任になりましてから5カ月たちます。ようやくこの党首討論が実現しました。これから、積極的にこの総理と討論をしていきたいと思いますので、今後頻繁に行われますよう、総理の方からもまたご尽力をまずお願いしておきたいと思います。それで今は、国会では予算審議がたけなわでございます。昨日は税法の審議も入ったわけですね。今、こういう景気情勢ですからまず予算をしっかり議論するこということが大事だと私も思います。それで、今政府がお出しになった予算案には大きくいって五つほど問題があると私は思いますが、しかし、その前に、やはり景気対策にせよ、予算にせよ、税をいただいてやるというのが基本でございます」

 「で、昨日いわゆる確定申告も始まりました。今日、昨日の新聞をみますと、確定申告スタートしていろんな方の反応がでております。今朝の産経新聞ですが『納税がバカバカしい』、こういうご反応もありました。『首相、小沢氏に怒り、ため息』。こういうことであります。それから昨日の読売の夕刊をみますと、これは葛飾税務署で、『知らなかったで許されるのはおかしい。開き直らないでと怒った』とか、『首相がこれまで払わなかったのだから自分たちもいいのでは』、こういう議論が出ております。こういう声に対してこれ徴税、政治の責任でありますから、1番の責任者は鳩山総理ご自身です。こういう批判に対して、総理はなんとお答えになりますか」

 首相「まず、谷垣総裁とこのような形でクエスチョンタイム、党首討論ができることをたいへんうれしく思います。できるだけ頻繁にこれからも行いたい、私の方からもそのように申し上げておきます。それで今、徴税の話がございました。昨日から確定申告が始まりました。いろいろと、私の、いわゆる母からの資金提供のことで、納税に対してバカバカしいというお気持ちが国民のみなさん方の中に起きてしまっておること、誠に申し訳ない、その思いでございます」

 「私が申し上げたいことは、これは何度も申し上げておりますが、天地神明に誓って、私自身が知らなかったことではございます。しかし、しかしながら、いくらなんでも、このような大きな額を、資金提供受けていたという事実が検察によって明らかになった以上、私としては大変遅れたということは事実でございますが、納税の義務というものは果たさなければならないという思いで申告をし、納税をしたところでございますし、これからもしっかりと納税をしなければならないこと、いうまでもないことでございまして、国民のみなさま方の税金のおかげで、予算というものを組ませていただくことができるわけでございます」

 「今までの政権と、新しい政権との違いといえば、1円たりとも税金のムダ遣いを許さない、そのような思いで私たちはがんばってきたいと、そのように考えているところでございまして、税金のムダ遣いがないような、そういう仕組みをなんとしても、新政権においてつくりあげていきたいとも考えておりますので、ぜひ国民のみなさま方には私のこと関しては重々申し訳ない、不徳のいたすところだと申し上げておきますが、ぜひ国民のみなさん方には、新しい国づくりのために税金をお支払いをいただきますように重ねて申し上げておきたいと思います」

 谷垣氏「総理、総理にはたいへん申し上げにくいですが、『平成の脱税王』という言い方もあるんです。そういう方が徴税をしてくれというのは、これは非喜劇だと思いますよ。それで、ダメなんですよ、そういう説明では。要するに今国民が思っていることは、バカバカしくって税が払えないという声、一方にありますよ。それで総理がお払いにならないんだったら、自分たちも分かったときにじゃあ払う、これでいいんじゃないかという声が、しかし庶民は本当はそんなこと考えてないんですよ。庶民が考えておりますことは、総理やなにかは、まぬがれるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返されて全部もっていくと思ってるんですよ。だから、単に徴税に対していやになっちゃうなというだけじゃないんです。今国民がうすうす感じていることは、この国には法の支配があるかどうかということを感じてるんですよ。で、私は総理に申し上げたい。これは総理がきちっと自浄責任、自浄作用を果たされるか、説明責任を果たされるか、責任を取られる、こういうことでないと、さっきのような答えではダメなんです。もう1回お答えください」。

 首相「まあ、谷垣総裁のそのお気持ち、私もこのようなことが判明したときに、たいへん驚いたのは事実でございます。そして申し訳ないという思いがございました。知らなかったとはいえ、こんなことでよかったのかという思いは当然のことながらあります。この、もう谷垣総裁もおわかりの通り、過ちで納税というものが、たいへん納税に漏れているということが分かったときに、それは大変遅ればせであるけれども、さかのぼって納税をするということが許されるのも法律でございまして、それに私はのっとってわかった以上、当然のことながら納税というものはするべきだという思いの下で、私は平成14年にさかのぼって、そこからの納税というものを申告をしてお支払いをしたところでございまして、国民のみなさん方に、総理だから許されるなんて話は当然ある話ではありません。そんなことが許される世の中であってはならないということは肝に銘じて、私もそのように思っておりまして、特別扱いというようなものはなされるはずではないと、そのように思っておりますので、国民のみなさん方にもぜひ新しい政治を興すために、しっかりとがんばっていただいて、そして汗を流していただいて税金をお支払いをいただき、新しい国づくりにご協力を願いたい、重ねてそのことを申し上げたいと思っております」

 谷垣氏「残念ながら、総理の新しい国づくりに協力をいただきたいという言葉がしらじらしくひびきます。で、さきほど私は申し上げました。自浄作用をされるか、説明責任を果たされるか、それとも責任を取られるかと。総理は以前、私どもの議員の秘書がやはり罪に問われましたときに、秘書の責任は総理の責任である、総理じゃない、議員の責任であるとおっしゃったはずであります。この点をどうお考えなのか、私お聞きするのは二度目ですが、お答えいただきたいと思います」

 首相「お答えいたしますが、私はさきほど、谷垣総裁が3つの方法があるということをお話をされました。そのひとつであります説明責任、私の知ってる限りのことを正直に申し上げているところでございまして、国民のみなさん方にはなかなか納得いただけないということが、あるいはあるかもしれませんが、私はすべてを包み隠さず、事実を事実として申し上げていること。これは改めて谷垣総裁に申し上げておきたいと思います。それから今、お話がありました、かつての私の発言、かつて私が申し上げたことは当然、口から出た言葉でありますからそれを今、どうのこうの、撤回するというような話ではないと思っておりまして、その言葉の重さというものは認じているつもりでございます」

 「ただいろいろと、かつても、例えば秘書の犯した事件、それぞれの違いというものがあることも谷垣総裁もお分かりだと思います。少なくとも私のこの問題に関しては、私自身の資金、そして母からの資金提供、これに依っていることも事実として明らかになっているところでございまして、私腹を肥やしたり、不正な蓄財をしているというところではないところもご理解いただきたい。そしてその中で今、それでも国民のみなさま方から、しっかりと政権を担い、政権交代の意味をしっかりと認じろという思いがございますので、身を粉にしてその責めを果たす、新しい政治をおこすために、全力を尽くすこともその責任のひとつの取り方だと、そのように考えておるところでございます」

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2010年02月22日

少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は(産経新聞)

 ■伊藤元重氏インタビュー

 少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

     ◇

 −−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

 「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

 −−国内産業は

 「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

 −−なぜ医療・介護か

 「今でも医療だけで40兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

 −−医療・介護の産業化のイメージは

 「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

 −−もう少し具体的に

 「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

 −−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

 「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収1000万円の人が100万円を貯蓄すれば、100万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

 −−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

 「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。75歳以上の医療費は10兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には1400兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の7割を持つのは65歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約96%の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部75歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

 「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。50兆円増税して、50兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は50兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは50兆円増税し、そのうち40兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り10兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

 −−少子高齢化社会の雇用の在り方は

 「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は1980年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を1人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻(はたん)しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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<五輪フィギュア>高橋選手の母校で後輩ら応援 岡山(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪・フィギュアスケート男子の高橋大輔選手が卒業した岡山県倉敷市の倉敷翠松(すいしょう)高校では、フリーの演技が始まる19日午前10時(日本時間)ごろから、スケート部員や教師ら約150人が体育館に集まり、“故郷の星”のメダル獲得へ向け、テレビ中継を食い入るように見つめた。

 テレビ映像をプロジェクターで大型スクリーンに映し出して応援した。スケート部顧問の松浦功さん(45)は「高校生のころからリンクの上では大きく見えた。自分自身が納得できる演技をしてくれたらいい」と話した。

 後輩たちも頂点を目指す先輩の活躍を祈った。

 高橋選手がフィギュアを始めた倉敷フィギュアスケーティングクラブの後輩でもある3年生の大熊奈生子さん(18)は「以前、一緒に練習させていただいたことがあり、幸せだった」と見守った。【井上元宏、石井尚】

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シー・シェパード、十分に事情聞く…官房長官(読売新聞)
戸越公園でマツのこも外し 品川区(産経新聞)
大阪府立大の体育部室棟で火災(産経新聞)
金嬉老事件 現場の旅館に資料館…戦後史に残る劇場型犯罪(毎日新聞)
<開府400年>記念展に荒俣宏さん 名古屋(毎日新聞)
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